県教委との話し合い

2015/ 2/21 11:49

19日、金曜日。5時に目が覚めたのに、めずらしくもう少し寝床で、と目を閉じたら次は1時間ほど経過していました。起き上がるとき、腰痛に気を付けて負担かからないように意識してひざを上手に使います。朝風呂で身支度、いつものように池の鴨たちにパンをあげてから新事務所へ。

雑務。19日の「戦争法廃止」の宣伝。常連のDさんは腰を痛めてしばらく養生、若者二人も多忙なのか忘れていたようで、この日の朝は5人の参加。60半ばを超えた同年代の人たちばかり。粘り強い人たちなんです。

この日は、県就職連の県教委との話し合い。9時に出発して岡山県庁へ。県民ロビーで集まり簡単に打ち合わせ。県の分庁舎、旧三光荘へ歩きます。背筋を伸ばして腰に負担がかからないように力を入れて歩きます。

旧三光荘で、県教育委員会の高校教育課の課長さんをはじめ4人の方と県就職連から9人が参加して約2時間の話し合いです。県教委と自衛隊岡山地本との間に取り交わされてきたルール、「自衛隊の募集活動は一般企業として」という趣旨のものが1978年段階に取り交わされているのですが、昨年3月の議会質問を契機にして「希望する生徒には家庭訪問を認める」という措置に変更させてしまっていることについて、話し合います。

1970年の初めに、ある県内企業の就職時における「身上調査」内容が明らかになりました。調査項目として「1、本籍と現住所　2、世帯主の略歴及び職業　3、その他の家族の状況　4、家族の健康　5、学資の出所　6、生活程度　7、親戚関係　8、本人及びかぞくについての近隣の風評　9、調査の所見　10、家族からみた本人の状況　11、本人の友好関係　12、団体活動　13、思想素行　14、特記事項　」があげられています。注意事項として「前科、思想、精神病、部落、宗教、その他については極秘扱いとし、別紙または口頭で報告すること」とされていました。まさに企業・雇用主はなんでもありの状態が50年前まで続いていました。

高等学校教職員組合やその他の労働組合、当時の部落解放運動団体などが就職差別共闘会議を結成。岡山、広島、山口、京都などの府県で西日本共闘会議の取り組みにまでひろがりました。その結果、本人の能力・適性のみで合否を執る「統一応募書式」の採用が広まっていきます。しかし、自衛隊がいわゆる青田買い、市街での強引な募集、学校進路担当者への飲食のもてなしなどが目立つようになり、なぜ自衛隊だけは統一書式の内容を守らなくてよいのか、という声が、多くの企業、学校、父母たちの間から寄せられてきたのでした。その県民的な要望を受けて当時の就職差別撤廃共闘会議が県行政・県教育委員会に話し合いを何度も行い、県教育委員会などが自衛隊地本との話し合いを行い、今のルールに整理されてきたという経緯があります。

この日の話し合いで、2019年度に「自衛隊、県危機管理課、県教委高校教育課」の間で4回にわたり自衛隊の要望で話し合いがもたれていたこと、その内容が「ダイレクトメールの発送、市街広報、家庭訪問」にかかわったこと、2019年12月20日に就職連が県教委と話し合った時にはその状況を知らせていなかったこと、などが明らかになりました。県議会での質問のタイミングも含め、調整する人物・機関が存在していると推測していたことがより濃厚だと確信になりました。

新事務所に帰ります。岡山市の自衛隊への名簿提供について、岡山市の広報紙・市民のひろばに掲載されている内容がコピーして送られてきました。市民のひろば18ページに「自衛隊への個人情報の提供を望まない人へ・・・「除外申請書」の提出を・・・」、というタイトルです。早く、市民の声、問題ありの声を広めなくてはいけないのでは、と。望まない人に書類を提出させる、これは逆立ち。同意する人にこそ書類は必要ではないか、と。いやいやそんなレベルでなく、本来の自治体の役割からしての論議をしなくては、などと。