岡山県革新懇第39回総会

2014/ 8/29 6:42

29日、日曜日。寝苦しく3時過ぎには起きだして、玄関も網戸にして風を入れてみます。寝転んで読書。すーと入ってきた涼風、気持ちよいのでした。一句、朝風や熱い身体を撫でてゆく、と。朝風呂で身支度、池の鯉たちにパンをあげてから出発。コンビニでパンなどを仕入れて新事務所へ。

雑務。NPO岡山けんかれんの方から電話。NPO法人「岡山高齢者・障害者支援ネット」の法人後見をしている方についてアドバイスをくれます。かつて林病院の家族会てきなとりくみをすすめていたnさんからも電話。近況を聞かせてもらいます。数年前、紹介してくた看護師さんが引き続き奮闘してくれていることに感謝の意を伝えます。備前市の真魚市に出かけてきたkさんから帰りに寄るからという電話も。

みんなの家ななくさの住宅さん、みんなの家だんだんの佐々木さん、来所。直近の動向などを聞かせてもらいます。コロナ感染対策の強化、少し先までを考えてのスタッフさんの配置など相談です。

冷凍庫のご飯を電子レンジで温め、前日の親子丼の残りを温めて昼食です。

午後、民主会館へ歩きます。県革新懇の第39回総会です。新婦人の豊田会長が、開会あいさつ。横浜市長選挙の様相を伝えながら総選挙でのとりくみについての提起もされました。記念講演は神戸女子学院大学の石川康宏さん。

石川さんは横浜市長選挙勝利の要因について、「カジノ反対の世論が自民党を２分させ、市民が幅広くつながり野党が協力した結果だが、共産党には推薦依頼がなく支援となった。野党共闘を広げるためにも総選挙のお手本とはせず、気持ちよく共闘することだ」と、これからの市民と野党共闘の課題に言及しました。

日本政府のコロナ対策については、「自宅療養者」が急増していて入院率は東京都で9％、兵庫県で12％という状態、これはまさに医療崩壊をしめしていると批判。日米の軍事一体化がいかに国民にとって危険なものか、敵基地攻撃能力などの強化で中国との緊張を高めているが、言いなりになっている当のアメリカは「中国との紛争を求めているわけではない」と国務副長官が述べるなど、日本は米国の「軍担当」役で利用されている。それだけに中国の標的にされる危険性が高いと警告しました。

コロナは社会の課題をあぶりだしたとして、気象変動を含む環境破壊など、自然との付き合い方、調整する能力を高める必要を強調しました。また、人間社会内部の調整もとれていなくて世界的な経済危機が加速している。1.5億人が極貧になる可能性が増しているが、世界で2020年度で8兆円も核兵器開発につぎ込まれていていると歪な構造を指摘。富裕層の資産は急増、世界の富豪50人の資産はコロナ下でも48％も増えている。米国バイデン大統領は富裕層の税金の2倍化、教育や子育ての支援、時給1600円の義務化を政策に打ち出した。これらは市民運動がサンダース現象にみられる政策を強め、新自由主義からの脱却の声を無視するわけにはいかなくなったことを示している。日本の経済は下がりっぱなし。リーマンショックなど経済破綻のしわ寄せを弱いものに押し付けたからで個人消費が落ち込んでいる。新自由主義はコロナの被害者を貧困層に広げている。世界50か国が消費税減税に踏み切った。新自由主義を解体しなければこの経済危機は救えない、と。

デンマークなど北欧社会の政策に言及。デンマークの経済はエネルギー消費を抑えながらも発展している。労働組合加入率は67.2%(2016年)、最賃は1800円、年休6週間、男性の育児休暇取得率は70％、医療・介護も無料。税金は日本の1.5倍。そうした政治選択は市民の運動が背景にある。日本より100年前の1849年にデンマークが制定した自由主義憲法による市民に意識改革が今のデンマーク経済と権利を保障している。市民は長いたたかいの中で市民の自由を獲得、総選挙の投票率は84.5％だ。女性が首相で閣僚も若い。

「近代」日本の歴史をふりかえると、大日本帝国憲法が1890年に制定されたが、主権在民ではなく身分制も残されている、市民、国民が自力で「勝利」できなかった。戦後の日本国憲法97条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利」という内容も、「昨日まではお国のために死ぬ、が今日からは国があなたを護る」とはそうそう理解できない状況だった。それでも多くの国民が賛意を示したのは戦争放棄9条があつたから、などと。

「王権・天皇制」から主権、人権を闘い取った「ブルジョア革命」の歴史がない日本、その日本政府をまともにして、日本を救うためにも、市民革命で野党の政権づくりが求められている。今、日本の幸福度ランキングは53位、1人あたりのDGPは2020年第23位〔２０００年は２位だった〕にまで落ち込んでいることを深刻に受け止める必要がある。今こそ平和・立憲・尊厳を掲げる市民運動が必要であり、野党共闘強化に市民が声を上げる時だと強調されました。

意見、質問も数人から出され、論議が深まりました。