特定秘密保護法案、どこまでも廃案に

コラムです。じっとしておられないので、機関紙に先だち、紹介です。

ラジオで国会の委員会中継を聞いている。特定秘密保護法案に反対するヤジを「国民の知る権利を侵す行為」と決めつける安倍首相の発言には「盗人にも三分の理」を想起する。この法案を取り扱う中で「表現の自由」の問題が惹起している▼自民党の石破茂幹事長は秘密保護法案反対の市民デモを「テロ行為」と批判。暴言だと抗議が沸き起こり「お詫びと訂正」はしたが「反対デモ」は「本来あるべき民主主義とは相いれない」と開き直っている。首相補佐官は「放送キャスターが法案反対を述べるのは放送の中立性を侵している」と述べたという。これらは、各界の国民の広い世論の反撃がこの法案の持つ弾圧性を赤裸々にした証左でもある▼法案は秘密の範囲が無限定である。また、「特定秘密の取り扱いの業務」を行なう者は広範囲にわたっている。行政機関と民間を縦断する「特定秘密」を共有する集団の形成は、国民を分断して社会の中に各種行政機関の長を頂点とする官製の秘密結社を結成するに等しい。この集団への参加を認められるかどうかの「踏絵」となる「適性評価」はプライバシーや思想・信条の侵害である。同時に不適格者を作り上げ、排除の理論を正当化していくものにもなり得る。人権侵害そのもの法案は、国民の間ではどこまでも「廃案」である。(S)