県との話し合い

9日、午後、人権連、ならびに｢人権と福祉を充実をさせる県民運動実行委員会｣が県との話し合いを行いました。県から、産業労働部長、教育長はじめ20数名が参加。私は｢社会保障を権利として確立させていくことが極めて重要な時期であると実感している｣と、あいさつ。生活保護申請にかかわって、申請権を脅かすようなやり方は是正すること、北九州市の餓死事件などをうけて出された厚生労働省の｢生活保護行政を適正に運営するための手引｣を最低限厳守するよう、県はもちろん各自治体に徹底することを求め、県側は了承しました。

障害者自立支援法の施行による、障害者の生活への影響と実態、中国残留孤児への支援のあり方などもだされ、具体的対応など今後の改めて話し合うこととしました。県教委の障害者雇用率が全国的に問題となっている点についても、教育長は、問題であることを認め、対応をはかることを明言しました。

県の人権政策推進指針は、問題点をもちながらも、人権分野別のとりくみを明示しています。その内容に基づいても、たとえば障害者の意見をよく聞いて施策にとりいれるという、そのこと事態が反映されていないことなども指摘しました。