厚生労働省、オンラインで話し合い
18日、火曜日。朝4時過ぎ起床。朝風呂で身支度。新事務所へ。まだまだ冷たい空気の中、コンビニに歩きます。食パンやバナナなどを。店員さんから、この前テレビに出てましたね、と声がかかります。
雑務。みんなの家ななくさの住宅さん、来所。ななくさの利用者の一人として当方の母親のこと、ちょっと病院が長引くかも、と少し話しておきます。
民主会館へ走ります。全国人権連の要求書に基づく、厚生労働省とのオンラインで話し合いです。 以下要求内容
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(1)厚生労働省(雇用開発関係)
1、就職応募者の人権を保障するため「統一応募用紙」の遵守、身元調査、思想・信条調査、縁故採用、身元保証をはじめいっさいの就職差別・人権侵害を根絶するよう指導を徹底されたい。
特に省は、「採用選考時に配慮すべき事項」として「就職差別につながる恐れがある14事項」を示し、各都道府県と教育委員会や経済団体を通じて各企業などを指導されているが、自衛官募集にかかわり自衛隊が直接生徒の自宅訪問を容認する内容が見られるなど、一般企業には禁止されている就職ルールを無視する事態が起きている。各都道府県に対し、自衛隊が統一応募書類の趣旨を遵守すること、就職ルール違反の事態について是正すべきことの指導強化を求める。省の事態に対する認識と是正指導方針を明らかにされたい。
2、「就職差別につながるおそれ」の把握件数を公表し、経年変化ふまえ、部落問題解決とかかわり現在の状況に対する認識を明らかにされたい。
なお、冊子『採用と人権』の東京都労働局産業雇用就業部長及び東京労働局職業安定部長連名によるまえがきに『同和地区(「被差別部落」出身の人々をはじめ』と記述していることについて、その真意を東京人権連が質したところ、東京労働局担当者は、都が発行している冊子の中で「同和問題を内包している地域」があることを根拠にあげたが、国として同じ見解・認識かどうかを明らかにされたい。
また、厚生労働省の「公正な採用をめざして」のパンフの中にある、公正採用選考人権啓発推進員制度に記載されている「同和問題などの人権問題について」という文章を、部落問題解決の到達や今日的な課題をふまえ、例えば「ジェンダー問題などの」と変更を検討されたい。
3、隣保館経由の雇用保険適応日数上乗せ制度は、同和対策の延長制度である。
即刻廃止されたい。実績を各県ごとに公表されたい。その変化・推移を省としてどのように評価されているのか認識を明らかにされたい。
4、ILO第83回総会で採択された第177号条約(通称・家内労働条約)について、条約に賛成した政府の立場・責任からも早期にその批准をはかること。
(2)厚生労働省(地域福祉関係)
1、子ども家庭庁の管轄となったが母子対策関連事業(旧家庭支援推進保育事業)の各都道府県別実績(対象保育所数)と来年度の予算内容を公表するとともに、旧部落偏重の保育師加配は根拠が明確ではなく社会的交流を妨げている。即刻廃止の意見を伝えられたい。
2、隣保館は部落問題解決の到達にたち、旧部落であることを前提にした相談や交流に関する国補事業は廃止されたい。広域隣保も含め、隣保館の在り方を全面的に見直しされたい(広域隣保の各県別補助数と金額を示されたい。公表を)。同時に、多様な要求にもとづく隣保館活用について住民の意見が十分反映できる運営をはかられるように設置主体を指導されたい。また、隣保館利用者の利便性を考慮し、バリアフリー化、ユニバーサルデザイン化、エレベーター設置等の予算を積極的に確保されたい。
(3)厚生労働省(老健局関係ほか)
1、加算偏重の報酬体系を抜本的に見直し、介護予防も含め、すべての介護サービスで基本報酬のサービス単価を8%以上へと大幅に引き上げること。
2、介護現場では長時間・過密労働が蔓延し、「福祉の初心」を生かせない劣悪な労働環境も放置されてきた。雇用形態も、ヘルパーでは、低処遇の非正規労働が主流であり、介護従事者の過酷な労働環境と低処遇の早急な改善は国が負うべき問題である。とりわけ今日の急激な物価高騰、人件費の上昇の状況に対応し、基本報酬の大幅引き上げと合わせ、別途補助金など一定の期間の特別な財政補填を創設されたい。
3、重度の認知症利用者にたいして、介護訪問などをはじめとした介護各種サービスに介護者の複数制を認められたい。
4、小規模多機能型居宅介護事業所について
?利用者が1カ月以上入院しても再利用の意向がある場合、算定できる加算を新設されたい。
?訪問時の評価を高くする報酬にされたい。
?新設ならびにサテライト建設に対して国の補助金制度を創設されたい。
?ケアマネージャーの配置に対応した行政支援を具体化されたい。
5,マイナ保険証の強制をやめ、健康保険証を存続されたい。
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午後は管理者会議です。3つのみんなの家の管理者さんが参加です。社会保険労務士事務所のAさんにも参加いただき、「育児・介護休業法の改正」を説明してもらいます。会議にも参加してもらい、働く方たちの精神面のフォロー体制の大切さ、その対応などのアドバイスもいただきました。それぞれの事業所の総括会議、そして新年度目標なども論議でした。
記事分類 NPO人権みんなの会記録 | コメント 0 »