地方財政　基礎力アップ講座

4日、金曜日。朝は歩きます。コンビニまで遠回りして、朝の食料を仕入れて新事務所に。

雑務。経済センサス基礎調査、3つの事業所とNPO法人、合わせて4枚、この日まとめて記入していきます。それぞれの事業者などに届けたり託けたり。後見しているYさんの介護保険限度額証明書を入所している施設のケースワーカーさんに郵送します。保佐しているSさんのアパートに出向き、7月の生活費を手渡します。Sさん、腰が痛くて動きが良くありません。金曜日なので、母親の食料をスーパーで買って届けます。

昼ご飯は一膳飯屋でかつ丼。久しぶりにとろとろの卵を食べた感じです。

午後、歯医者さんへ。もう2.3回かかりそうです。この日は、夕方から、県自治体問題研究所主催の地方財政問題連続講座の第1回目。地方財政基礎力アップと題して、立命館大学の森裕之さんが6時から8時50分までみっちり講義です。

以下当方が理解した講師の話の大切なところ。

日本は、国と地方財政の仕組みは基本的に全国共通のベースがある。それは国が地方財政にも責任をもって対応しているから。アメリカはそうなっていない。たとえばそれぞれの都市で財政が足らないからという理由で職員を解雇することや学校を閉鎖することなどは当然とする。

平成24年度歳出決算比率は、国が42、地方が58、しかし国税58に対して地方税は42、と逆転している。そのために、地方財政計画を国は年度ごとに立てて、地方交付税額を設定していくことになる。地方財政のなかでも、自らが使途を決定できる一般財源、そのうちわけは地方税が平均で34％程度。地方交付税などが20％、そして使途が限定される特定財源、それ国庫支出金15.5%、地方債12％、などがある。

自治体は予算が大切。議会では予算審議を通じて行政を適切に統制する責務がある。民主主義の根幹に位置する制度である。決算が根幹だという人もいるがそれは企業の場合。近年は、自治体も影響されて、「成果」重視する傾向が強まりつつある。

歳出も、行政部門別を基礎にした目的別歳出、経済的性質などでみる性質別歳出、でとらえている。目的別で20年間推移をみると、土木費、教育費が削減され、民生費が増えてきている。性質別でみると、扶助費、公債費が伸びて、人件費が削減されている。最近は行政の委託などで物件費が増えてきていて、2009年度段階で、都道府県では歳出総額の3.2%だが、市町村は12.2%になっている。

最近は、ネーミングライツ（命名権）の売買で自治体財政にする傾向もある。渋谷公会堂の名称は、サントリーのシーシーレモン、その広告塔となってしまった。日本の再生は「地域の成功体験の積み上げ」にしか道はない。などと話されました。

これまで自治体交渉などを通じて、少しずつかじって聞いていた程度の財政知識。今回は基礎的なものかもしれませんが、系統的に聞かせてもらい、大いにありがたかったのでした。