初期のホームページが閉鎖されます。みんなの会主催の学習会、二つ目の記事、保存しておきます。

第２回学習会 　　　２００２年１１月２３日

講演　「在日外国人の在留資格と支援の実例」

講師　　中島真一郎氏　（コムスタカ・熊本）

第2回人権問題を考える学習・懇談会

だれもが、いつでも、どこでも、安心して暮らせる日本をめざして

?コムスタカは日本社会の公正化を求めている?

11月23日、NPO法人地域人権みんなの会の主催による第2回人権問題を考える学習・懇談会をアジア国際センター(岡山市駅前町)で開催し、42名が参加しました。

今回の講師には、コムスタカ（外国人と共に生きる会)から中島真一郎先生をお招きし｢在日外国人の在留資格と支援の実例｣をテーマにお話いただきました。

外国からの移住労働者

中島氏は「日本に在住する外国人は、駐留米軍関係者と朝鮮半島や台湾など日本の旧植民地出身者とその子孫たちであるいわゆる在日外国人、そして、「ニューカマー」とか｢滞日外国人｣あるいは｢来日外国人｣と呼ばれる移住労働者とその家族の大きく二つに分けられている。1970年ころまで移民国であった日本は、1970年以降、逆に受入れ国となりその後、増え続け、10年前に比べて、日本で暮らす外国人が1.5倍に増加している。数の上で中国人が南北朝鮮人を上回り日本に住む一番多い外国人となっている。2001年12月末、日本各地で、150万人の外国からの移住労働者が、日本人の就労したがらない仕事や人手不足となっている分野で働いている。こうした労働現場や地域社会で、移住労働者は、日本人に保障されている人権が、保障されておらず、しばしば人権侵害にかかわる問題が起きている。」と指摘した。氏は、コムスタカに駆け込んできて訴えた外国人(以下滞日外国人)の人権の問題について、以下具体的事例を基に語られた。

滞日外国人が日本で働く時に起こる人権問題は？

ここでの基本的な問題点は、「一部の専門的・技術的労働を除いて原則として外国人に就労は認めない」を国策としている入国管理政策にあります。この入管政策が要因でさまざまな差別・人権侵害が起きています。先ず、労働ビザ発給の問題です。欧米人には短期労働ビザをかなり容易に発給し、東欧やアジアの人には発給しないという露骨な差別を行っていることです。このため、貧しい国(東欧・アジア)からの移住労働者の多くは、入管法でわずかに許された短期労働ビザ発給条件に適う方法で在留資格を持って入国し、ビザが切れてもオーバーステイし、不法滞在者としてそのまま滞在するのです。その数は、不法入国者数と合わせて１７０万人を超え、このうち、就労目的の入国が認められている外国人は１割弱だとのことです(２００１年末)。短期労働の契約とは違う労働や違法就労等、さらには、不法滞在を理由に、そして入管法そのもので人権侵害を受けることが多発しているとのことです。

その１　｢興行や技能研修の実態は？｣

コムスタカの最初の活動は、福岡に興行ビザでエンターテイナー(シンガー・ダンサー)として大量に入国した人が、契約にはないホステスの仕事や売春強要を訴えて、熊本市にある手取カトリック教会に逃げ込んできた人たちを、どう助けるかのとりくみからことから始まりました。この事例は興行ビザ通りでないことを盾に、興行主や入管事務所との交渉で、未払い賃金や帰国旅費等を支払わせ救済して解決しました。こうした入国前の契約と入国後の就労実態の違いは研修・技能実習のビザで入国した人たちも同様です。中小零細企業や農業など、日本人がやりたがらない分野の労働不足を補うために、使われているのです。企業研修が実は過酷な労働であったり、農業技能研修が農業の労働者確保で、技能研修でなく農作業労働者として送り込まれたり、契約内容の違いが露呈して救済を求められた事例が頻発しています。コムスタカはとりくみの中で考え勉強しながら滞日外国人の人権擁護のために、活動を広げてきていると語られました。こうした滞日外国人労働者の人権擁護のとりくみは、コムスタカなど限られた人権擁護のボランティアによって支えられていることが明らかにされました。

その２　｢滞日外国人のライフステージの各段階での問題が浮き彫りに｣

滞日外国人と言われる人の数は１９７0年代から徐々に増え続けています。日本での滞在生活が長くなり、現在では、労働はもとより、結婚、出産、子どもの保育・教育、自己破産、DVなど生活全般・人生のさまざまな段階での問題にぶつかっています。これらの問題は、外国人という在留資格等とかかわって生じる日本人が経験しない問題であり、日本社会の弱点の一つであると中島氏は指摘しています。ここには、日本社会の持つ適格者主義による排除と選別、差別の構造が見えます。例えば、?日本人の夫が入管法の不備を利用して、結婚の破綻を理由に、妻である外国人を入管に訴えて帰国させようとする日本国民の勝手主義がまかりとおっている、?離婚後、在留ができるか否かは、子どもの親権がない場合、１０年以上の在日期間がないと認められない、?婚姻の形式だけでは在留を認められない、?日比国際児は自分の子どもであっても入国ができない、さらには、?公的な母子寮が問題を抱える在留外国人を受け入れない、?滞日外国人に対するDV問題では相談する窓口さえ行政にはない、?その他自動車免許取得にかかわって外国語による筆記試験がない、社会保障(生活保護、健康保険、年金)を受けられない、賃貸住宅にかかわる保証人が外国人を認めない、子どもへの自国語指導の欠如と帰国児童に対する日本語指導が弱いなど、日本人にしか対応できない諸制度は、日本人以外を、排除する制度上の課題となって滞日外国人に大きな苦悩を与えています。

中島氏は、これまでとりくんだたくさんの事例から、「コムスタカのとりくみは、滞日外国人が安心して働け、安心して在留できる合法化と公正化と求めている運動であること、そのために各地にコムスタカのようなこの運動を広げ、とりくみを行う人たちが増えること」の期待と努力を強調されました。中島氏のエネルギッシュなとりくみの話に、９０分間が「アッ」という間に過ぎた講演でした。

こうした滞日外国人の問題は、日本社会の人権保障のいびつさや後進性をえぐりだしています。このいびつさや後進性は、戦後の自民党・保守政府が一貫してとってきた人権抑制政策によるものです。教育権保障に見られる適格主義、生活保護を中心とする福祉政策に見られる選別・限定主義、労働政策に見られる徹底した労働者の権利抑制主義など憲法で保障する基本的人権をないがしろにしてきた政策によるものです。滞日外国人の人権問題もまたこうした人権抑制の政策の一環であるといます。人権保障は人種・性別等によって差別されず平等に保障されることが現代国家の基本原則です。この原則は文字通り国民の手によって実現させていく課題です。全解連を中心とする部落解放運動、障害者による権利獲得運動、ハンセン氏病患者による人間回復運動、医療・生活保障運動、労働運動、今もさまざまな差別と立ち向かっている在日本大韓民国民団の運動など、戦後の自民党中心の政府と闘いを通してわが国の人権保障を前進させ今も普遍性を求め続けています。

今回の学習・懇談会は、岡山で滞日外国人を支援している行政書士の方からの報告、在日本大韓国民団からの中島氏への共感の発言など、｢だれでも、いつでも、どこでも安心して暮らせる地域づくり｣をめざす、NPO法人地域人権みんなの会に新たな課題を提起しました。よちよち歩きのNPO法人地域人権みんなの会は今後も、人権課題の解決に向けて活動の拡大が求められています。

この学習・懇談会に、会場の提供と会場準備・片付け、さらに「共に学ぶ」として参加してさった在日本大韓民国民団岡山県本部のみなさまに紙上を借りて、心よりお礼を申し上げます。
(以上、文責吉野一正)

初期のホームページが閉鎖されます。2つの記事、記録として残したいと思います。

最初の学習会記事です。

第１回学習会 　２００２年８月３１日

講演　「精神障害者のおかれている現状と課題」

講師　　林　英樹・林精神医学研究所理事長

精神障害者のおかれている現状と課題を学習

第一回人権問題を考える学習・懇談会　　ＮＰＯ法人・地域人権みんなの会が開催

ＮＰＯ法人・地域人権みんなの会が主催する、第一回人権問題を考える学習・懇談会が八月三十一日、岡山県民主会館で開かれました。前日に岡山放送テレビがスポットで行事案内を流してくれたこともあり、当日参加者は４８名となり、地元新聞社の山陽新聞も翌日の記事に掲載してくれるなど、幸先良いスタートとなりました。

学習・懇談会は、林精神医学研究所の林英樹理事長が最新の厚生労働省の資料をもとに、｢精神障害者のおかれている現状と課題｣と題して、（1）精神障害者の現状、（2）わが国の精神医学、医療の歴史、（3）課題、と柱をたてて、講演されました。

（1）精神障害者の現状

講師は、精神障害について、一般的に名称が精神統合失調症と変更された精神分裂症を想起する人が多いが、痴呆症などの｢器質性精神障害｣、アルコールやシンナー依存などの｢精神作用物質使用による精神および行動の障害｣、九つに分類されているということを説明。受療率でみると、精神障害は高血圧性疾患についで多く非常にありふれた身近なものと成っている。精神障害の分野での入院は精神統合失調症が六割を超え、次ぎに痴呆症でこの割合が年々増えてきている現状である。精神障害者数は二〇四万人、その内精神統合失調症患者が七〇万人と推定されている（厚生労働省、Ｈ十一年度）。　また、精神病床数の推移を各国と比較して、日本はこの二〇年来、千人当たり二･五?三･〇病床で推移しているが、アメリカ、韓国、カナダ、イタリア、などは大きく減少している。それは、日本での入院患者の七万人余りが社会的入院（受け入れ条件が整えば退院可能）といわれていることと関連する。グループホーム、小規模作業所など社会復帰施設は確かに増えてきているし、精神科診療所数も七五年で千未満であったものが九九年では三千五百を超え、気軽に診療できるようになってきている。しかし、問題は多くある。

（2）わが国の精神医学、医療の歴史

日本では、中世から江戸時代まで、例えば大宝律令（七〇一年）に精神障害者に税の負担軽減や減刑措置が盛り込まれているように、ヨーロッパより比較的寛容で組織的迫害は見られなかった。京都岩倉大雲寺、徳島阿波井神社が代表的で寺社での保護、治療がなされていた。

ヨーロッパでは魔女狩りで、精神障害者をスケープゴートにして火炙り、絞首刑などで迫害してきた歴史を持つ。ルネサンス（十四?十六世紀）時代に魔女狩りはなくなり、フランス革命（一七八九?一七九九年）に患者の人権を考え精神病院を改革する動きが強まり、ピネル（内科医）とその周りの看護師などが患者を鎖から解放するなどの改革を実現させた。

明治維新後、一八七五年に精神障害の最初の公立病院が京都に設置。一九〇〇年に精神病者監護法ができ、｢私宅監置｣を容認。呉秀三（東大教授）による調査と国会への要請などを通じて、一九一九年、精神病院法が公布されたが、予算不足で遅々として進まなかった。

その後第二次大戦中は食糧不足から餓死、病死者が激増。戦前二万四千床あったものが戦後はわずか四千床となっていた。一九五〇年に精神衛生法が制定され、｢私宅監置｣が禁止され措置入院、同意入院が規定され、都道府県の精神病院設置が義務付けられた。五〇年代は薬物療法が導入され、民間精神病院建築がブームとなる。

六四年のライシャワー事件（アメリカ大使を精神障害の青年が刺す）に対する米国の要請などにより精神衛生法が改正され、精神衛生センターの設置、通院医療費公費負担制度が導入された。また、八四年の宇都宮病院事件（職員が数名の患者を暴行によって死亡させる）後のＷＨＯ勧告などにより、精神保健法が制定されるなど、外的な力により前進した趣が強い。

日本の精神障害者対策の特徴は、私宅監置や同意入院、社会復帰施設がなかなかできないために家族が患者を抱える経済的苦しさの中で作業所などを運営している、など家族に過剰な責任を負わせてきたこと。また、医師の配置でみると、一般病院は患者十六人で一名、精神病院は四十八人で一名、看護士では同じく三人で一名と六人で一名という、一貫した低医療費政策が問題である。精神障害者施設は欧米では九割が公的施設だが日本では民間が八割を占めているなど民間に大きく依存している。福祉の分野はさらに遅れており、安上がりの精神病院への対処という状況をつくっている。

（3）課題

七万人以上いる受け入れ条件が整えば退院可能な社会的入院患者の対策が求められている。社会復帰施設の建設も地域の理解が不可欠であるが、その役割を果たす機能が弱い状況にある。

マンパワーと時間が求められる、不登校、ひきこもり、アスペルガ?障害（自閉症のひとつ）などの対策にかかわる児童・思春期の専門医や施設が圧倒的に不足している、またアルコール依存症、覚醒剤依存症の対策、職場でのメンタルヘルスでの課題など、多様化するニードに応えられない状況が続いている。この克服が重要である。

老人性精神障害の増加にともない、一般病院から転院されてくる患者が急増している。身体合併症をもった痴呆患者は手厚いケア?が必要であるのに、人手の少ない精神病院のベッドに移さざるを得ない仕組みになっている。精神病院への低医療費政策がより負担を重くしている。

精神科救急システムの整備が民間病院ではすすんでいない。二〇〇〇年から緊急の移送することを市町村に義務付けたが、実質はできてない。東京都では、企業が参入して、屈強な人が｢ただつかまえて連れてくる｣というような状況が生まれている。法だけでなく、その保障としての予算が必要である。

｢触法精神障害者の処遇｣についての課題では、起訴前鑑定時に簡易鑑定が多すぎること、それは検察官の恣意的な判断が背景にあるではないか、不起訴になった後の措置鑑定に問題はないのか、などと問題提起をし、根本はそういう犯罪が起こらないために、地域医療、緊急医療体制の充実が求められている、と結ばれました。

（4）討論と感想

その後、保健所の役割、病名の変更についての評価、薬物依存症での対処、社会復帰施設の建設と地域の偏見をなくす課題、市民講座的な学習会開催などについて活発な討議が展開されました。

(文責、中島純男)

8日、木曜日。朝、新事務所に。

雑務。スタッフの８月度市民税の支払の準備も。この日から、この新事務所に勤務してくれるA子さん来所。みんなの家ななくさの住宅さんと一緒にオリエンテーション、打ち合わせです。

郵便局で現金を引き出し、市民税の支払いなどで銀行に。A子さんにこれもオリエンテーション、一緒に動きます。

８月の勤務実績表にもとづき、まずはみんなの家ななくさのスタッフの９月給料の計算です。A子さんと一つのパソコン画面を見ながら作業です。だんだん、かるがもについては後日に、と。

昼食は、冷凍の具を解凍、温め、冷凍しているご飯をレンジで温めて、中華どんぶりに。A子さんにもすすめます。

後見していて８月４日に亡くなったYさんの遺留金のこと、やっとまとめることになり、岡山市の福祉事務所宛に書類を作成して送付です。

三門革新懇の幹事会用のレジメと資料を準備です。

夕方、歩いて関西町の、みんなの会館へ。革新懇の幹事会です。７人参加。地域づくりの観点から課題が話し合われます。保育園の将来像と行政の進め方、現在の保育園の安全安心上の課題、福祉交流プラザのエレベーター設置への行政の姿勢と課題、盆踊りや三門太鼓２０周年のとりくみの成果などなどが話題です。参院選挙の成果を確認し、県知事選挙での取り組みも確認でした。