だれもが、安心して暮らせる日本をめざして　2002年

初期のホームページが閉鎖されます。みんなの会主催の学習会、二つ目の記事、保存しておきます。

第２回学習会 　　　２００２年１１月２３日

講演　「在日外国人の在留資格と支援の実例」

講師　　中島真一郎氏　（コムスタカ・熊本）

第2回人権問題を考える学習・懇談会

だれもが、いつでも、どこでも、安心して暮らせる日本をめざして

?コムスタカは日本社会の公正化を求めている?

11月23日、NPO法人地域人権みんなの会の主催による第2回人権問題を考える学習・懇談会をアジア国際センター(岡山市駅前町)で開催し、42名が参加しました。

今回の講師には、コムスタカ（外国人と共に生きる会)から中島真一郎先生をお招きし｢在日外国人の在留資格と支援の実例｣をテーマにお話いただきました。

外国からの移住労働者

中島氏は「日本に在住する外国人は、駐留米軍関係者と朝鮮半島や台湾など日本の旧植民地出身者とその子孫たちであるいわゆる在日外国人、そして、「ニューカマー」とか｢滞日外国人｣あるいは｢来日外国人｣と呼ばれる移住労働者とその家族の大きく二つに分けられている。1970年ころまで移民国であった日本は、1970年以降、逆に受入れ国となりその後、増え続け、10年前に比べて、日本で暮らす外国人が1.5倍に増加している。数の上で中国人が南北朝鮮人を上回り日本に住む一番多い外国人となっている。2001年12月末、日本各地で、150万人の外国からの移住労働者が、日本人の就労したがらない仕事や人手不足となっている分野で働いている。こうした労働現場や地域社会で、移住労働者は、日本人に保障されている人権が、保障されておらず、しばしば人権侵害にかかわる問題が起きている。」と指摘した。氏は、コムスタカに駆け込んできて訴えた外国人(以下滞日外国人)の人権の問題について、以下具体的事例を基に語られた。

滞日外国人が日本で働く時に起こる人権問題は？

ここでの基本的な問題点は、「一部の専門的・技術的労働を除いて原則として外国人に就労は認めない」を国策としている入国管理政策にあります。この入管政策が要因でさまざまな差別・人権侵害が起きています。先ず、労働ビザ発給の問題です。欧米人には短期労働ビザをかなり容易に発給し、東欧やアジアの人には発給しないという露骨な差別を行っていることです。このため、貧しい国(東欧・アジア)からの移住労働者の多くは、入管法でわずかに許された短期労働ビザ発給条件に適う方法で在留資格を持って入国し、ビザが切れてもオーバーステイし、不法滞在者としてそのまま滞在するのです。その数は、不法入国者数と合わせて１７０万人を超え、このうち、就労目的の入国が認められている外国人は１割弱だとのことです(２００１年末)。短期労働の契約とは違う労働や違法就労等、さらには、不法滞在を理由に、そして入管法そのもので人権侵害を受けることが多発しているとのことです。

その１　｢興行や技能研修の実態は？｣

コムスタカの最初の活動は、福岡に興行ビザでエンターテイナー(シンガー・ダンサー)として大量に入国した人が、契約にはないホステスの仕事や売春強要を訴えて、熊本市にある手取カトリック教会に逃げ込んできた人たちを、どう助けるかのとりくみからことから始まりました。この事例は興行ビザ通りでないことを盾に、興行主や入管事務所との交渉で、未払い賃金や帰国旅費等を支払わせ救済して解決しました。こうした入国前の契約と入国後の就労実態の違いは研修・技能実習のビザで入国した人たちも同様です。中小零細企業や農業など、日本人がやりたがらない分野の労働不足を補うために、使われているのです。企業研修が実は過酷な労働であったり、農業技能研修が農業の労働者確保で、技能研修でなく農作業労働者として送り込まれたり、契約内容の違いが露呈して救済を求められた事例が頻発しています。コムスタカはとりくみの中で考え勉強しながら滞日外国人の人権擁護のために、活動を広げてきていると語られました。こうした滞日外国人労働者の人権擁護のとりくみは、コムスタカなど限られた人権擁護のボランティアによって支えられていることが明らかにされました。

その２　｢滞日外国人のライフステージの各段階での問題が浮き彫りに｣

滞日外国人と言われる人の数は１９７0年代から徐々に増え続けています。日本での滞在生活が長くなり、現在では、労働はもとより、結婚、出産、子どもの保育・教育、自己破産、DVなど生活全般・人生のさまざまな段階での問題にぶつかっています。これらの問題は、外国人という在留資格等とかかわって生じる日本人が経験しない問題であり、日本社会の弱点の一つであると中島氏は指摘しています。ここには、日本社会の持つ適格者主義による排除と選別、差別の構造が見えます。例えば、?日本人の夫が入管法の不備を利用して、結婚の破綻を理由に、妻である外国人を入管に訴えて帰国させようとする日本国民の勝手主義がまかりとおっている、?離婚後、在留ができるか否かは、子どもの親権がない場合、１０年以上の在日期間がないと認められない、?婚姻の形式だけでは在留を認められない、?日比国際児は自分の子どもであっても入国ができない、さらには、?公的な母子寮が問題を抱える在留外国人を受け入れない、?滞日外国人に対するDV問題では相談する窓口さえ行政にはない、?その他自動車免許取得にかかわって外国語による筆記試験がない、社会保障(生活保護、健康保険、年金)を受けられない、賃貸住宅にかかわる保証人が外国人を認めない、子どもへの自国語指導の欠如と帰国児童に対する日本語指導が弱いなど、日本人にしか対応できない諸制度は、日本人以外を、排除する制度上の課題となって滞日外国人に大きな苦悩を与えています。

中島氏は、これまでとりくんだたくさんの事例から、「コムスタカのとりくみは、滞日外国人が安心して働け、安心して在留できる合法化と公正化と求めている運動であること、そのために各地にコムスタカのようなこの運動を広げ、とりくみを行う人たちが増えること」の期待と努力を強調されました。中島氏のエネルギッシュなとりくみの話に、９０分間が「アッ」という間に過ぎた講演でした。

こうした滞日外国人の問題は、日本社会の人権保障のいびつさや後進性をえぐりだしています。このいびつさや後進性は、戦後の自民党・保守政府が一貫してとってきた人権抑制政策によるものです。教育権保障に見られる適格主義、生活保護を中心とする福祉政策に見られる選別・限定主義、労働政策に見られる徹底した労働者の権利抑制主義など憲法で保障する基本的人権をないがしろにしてきた政策によるものです。滞日外国人の人権問題もまたこうした人権抑制の政策の一環であるといます。人権保障は人種・性別等によって差別されず平等に保障されることが現代国家の基本原則です。この原則は文字通り国民の手によって実現させていく課題です。全解連を中心とする部落解放運動、障害者による権利獲得運動、ハンセン氏病患者による人間回復運動、医療・生活保障運動、労働運動、今もさまざまな差別と立ち向かっている在日本大韓民国民団の運動など、戦後の自民党中心の政府と闘いを通してわが国の人権保障を前進させ今も普遍性を求め続けています。

今回の学習・懇談会は、岡山で滞日外国人を支援している行政書士の方からの報告、在日本大韓国民団からの中島氏への共感の発言など、｢だれでも、いつでも、どこでも安心して暮らせる地域づくり｣をめざす、NPO法人地域人権みんなの会に新たな課題を提起しました。よちよち歩きのNPO法人地域人権みんなの会は今後も、人権課題の解決に向けて活動の拡大が求められています。

この学習・懇談会に、会場の提供と会場準備・片付け、さらに「共に学ぶ」として参加してさった在日本大韓民国民団岡山県本部のみなさまに紙上を借りて、心よりお礼を申し上げます。
(以上、文責吉野一正)