岡山空港で軍事演習は中止せよ、と申し入れ

11月6日、月曜日。

午前中、民主会館でNPO法人地域人権みんなの会の事務局会議、6人会議です。終えて、人権連事務局会議。4人会議。

午後、県庁へ。民主県政をつくるみんなの会、革新懇などの立場で、県へ以下の内容で申し入れです。

2023年11月6日

岡山県知事　伊原木　隆太　殿

岡山県平和委員会

安保廃棄岡山県実行委員会

民主県政をつくるみんなの会

平和・民主・革新をめざす岡山の会

連絡先　岡山市北区春日町4-26

地方自治会館　岡山県平和委員会

自衛隊の、岡山空港における統合演習(実動演習)に反対し、県として防衛省に演習の中止を求めるよう要請します。

貴職に於かれましては、物価の高騰や社会保障費の削減の中で、県民の命と暮らしを守るためにご奮闘されていることに敬意を表します。

防衛省・自衛隊は、2023年11月10日から11月20日の11日間にわたって、「令和5年度自衛隊統合演習（実動演習）」を岡山空港(桃太郎空港)おいて、自衛隊員1日80人規模、F-2戦闘機（1日最大4機延べ3日）、C130H輸送機、C-1又はC-2輸送機（1日最大１機延べ4日）を動員して演習を行うとの計画を発表し、防衛省統合幕僚長名で、岡山県知事に対して同演習での空港使用に協力を申し入れています。

それによると演習目的は「我が国の防衛及び警備等に係る陸海空自衛隊相互間の連携要領(統合運用能力)の維持向上を図るとともに、我が国の防衛に係る堅固な意思を表示すために実施」としています。

また、新聞報道によれば「空自基地が使用できなくなった」との想定であり、これは現在の情勢からすると、災害等ではなく航空自衛隊基地が武力攻撃等を受けて滑走路が使用できなくなった状態を示しているものと思われます。

しかし、我が国に対して現在武力侵攻を意図している国はありません。我が国が直接武力攻撃を受ける事態は想定しにくく、あるとすれば我が国と同盟関係にある米軍が交戦状態となった場合に安保法制に基づき存立危機事態を認定して事態対処基本方針を閣議決定し、自衛隊が集団的自衛権を行使して「敵地攻撃」を行って反撃があった場合であり、「安保3文書」を具体化した想定に基づく演習と言わなければなりません。

また、統合幕僚長からの依頼文に「我が国の防衛に係る堅固な意思を表示するために実施」とされていることも重要です。

これは「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とした日本国憲法に明確に違反しています。

このような憲法違反の演習を岡山空港で行うことに岡山県知事が協力することは断固許されません。

また、今回の自衛隊統合演習（実動演習）は全国で自衛隊約３０，８００名、米軍約１０，２００名が参加して全国の基地・空港・港湾・自治体・周辺海空域を対象とし、さらに宇宙・サイバー・電磁波などの多領域と連携する大規模な演習の一部であり、民間空港では岡山空港以外にも大分空港、徳之島空港、奄美空港で戦闘機の離発着・給油が行われると報道されています。

有事の際には弾薬の搭載が見込まれ、空港条例が無視される恐れがあり、今回なぜ移動式航空管制機材が設置されるのかも疑問があります。

国家間においては様々な未解決課題がありますが、これらの問題は日本国憲法と国連憲章など基づいて積極的な外交で解決することができるものです。

岡山空港は、岡山の空の玄関であり県が管理する空港です。県民だけでなく韓国、中国など外国の人々が利用する施設です。ここで11日間にわたって自衛隊の軍事演習をすることは認められません。県民の安全と空港を利用する諸外国の人々との安心安全を保障するためにも演習は中止すべきであり、反対・中止を求めます。

【申し入れの内容】

伊原木知事に於かれては、日本国憲法と地方自治の本旨に基づき、今回の自衛隊による演習の中止を求めてください。

• この度の演習に参加する部隊、航空機の所属、航空管制機材の配備元を明らかにしてください。また、これまで岡山空港を自衛隊機、米軍機等が使用した実績を明らかにしてください。
• 岡山空港(桃太郎空港) を演習場とした軍事使用に協力しないでください。

自衛隊は「岡山県の岡山空港条例」を遵守するとしておりますが「岡山空港条例」には「自衛隊などの軍事利用」は条例に想定されていませんので管理者として明確に反対・中止を求めてください。

• 新見地域での戦闘機による画像撮影伝達訓練も防災ヘリコプターの画像伝送機能によりリアルタイムで処理できるものであり、軍事演習を「災害」名目で無理やり糊塗するのはやめてください。

以上