県より国の方がすすんでいる?
|09年03月12日 |中島 |
11日、県土木部都市局の住宅課と話し合い。県人権連が、「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅の整備等に関する特別措置法」、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」などをもとに、公営住宅内に高齢者向けの施設の実現を求めて行ったものです。
住宅課からは、「今後の県営住宅の管理運営について」、を説明。県営住宅として、中庄、伊部住宅にシルバーハウジング住宅を、そして生活指導員を配置している、これは建替え時に行った、という説明。これはこれで前進部分。しかし、こちらとしては、あき住宅等の活用で、共同生活介護事業、共同生活援助事業など実施できることを求めました。
具体的には、各自治体のとりくみ、ということか。県としては、そういう視点ももって検討していくが、県福祉部が高齢者対策の一環として位置づけてほしい、などとまずは入り口段階の話になりました。
せっかく国土交通省と厚生労働省が連携して公営住宅での高齢者対策を打ち出したのに、県では切迫感はありません。こちらも執念。事務所に帰って早速、県福祉部との話し合いができるよう、改めて申し入れ。要求が具体的にある岡山市などとの話し合いも並行して行うことが必要、と感じました。
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