消費税か社会保障か、まやかしの論議

2日、朝一番に、昨日に引き続き、記事2本を。県知事選挙、県財政問題などについて。山陽新聞の県知事選挙報道で、おや、と思うことがあり、関係者に連絡。そんな内容について、NPO法人地域人権みんなの会のNさんと意見交換。

夜は、消費税廃止各界連絡会の再開。学習会には、鳥居昭義税理士が大阪から。89年からの消費税、その前段階の売上税論議、３％から５％になった村山内閣時、実施した橋本内閣時、今日の財界の動きなど、一連の経過が良くまとめられていました。

講師は、「社会保障の財源＝消費税しかない」という論をきっぱり拒否する、このことを言いきるための論拠を提起。フランスでは、社会保険料の事業主負担はGDP(国内総生産力)の11.4％、日本は4.5％にすぎない。１％引きあげること、法人税を２０年前の税率など戻すこと、などで１３兆円あまりが捻出される、決して消費税の引き上げはいらない、と話された。

消費税の逆進性とその性格に触れて、福祉破壊性、雇用破壊税などと、消費税こそ最悪の不公正税制である、社会保障、平和運動とも連帯した取り組みが求められていると、まとめました。

その後、各界連絡会の再開について、私にとっては、魚でのご縁が濃い、商団連の福木さん、が行動提起などを含め提案しました。