公営住宅見直し、住民合意を求めたい

29日、6時過ぎまで寝てしまいました。散歩なしで事務所に。

事務所で、雑務。事務局数人で共済にかかわる事務処理の仕方で論議です。その後、岡山県民主会館の母体、財団法人・岡山県民主教育研究会の上半期の監査を受けます。半期の決算書から見る概要からして財源確保が大きな課題となっています。

この日は、休日に家島の釣り堀で鯛を釣ってきた村上君、自宅で鯛めしをつくって持参してくれたものをいただきます。ちょうど、ななくさの慎ちゃんが来館、月末という会計処理が数件あり、支払いなどにまわってきたといいます。

午後から、公営住宅にかかわる情報をあつめます。この日の夜、人権岡山に対して、岡山市の方が岡山市営住宅条例改正の概要を説明されるということで一緒に聞かせてもらいます。国の段階で、2011年5月2日に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布され、2012年4月1日に、改正公営住宅法が施行される流れの中で行われたものです。

地方分権改革の一環としての政策の一つですが、公営住宅に住む方々の比率がたかい組織の一つである人権岡山のメンバーからすれば、その地域がどう変化されるのか無関心ではおられない課題です。低額所得者の人たちへの居住の権利を保障することはもちろんですが、バランス良い年齢構成の地域、さまざまな階層の人たちが住み続けることが出来る地域、親や子が引き続いて住みたいという要求が実現できる住宅政策、などが求められているとかんじるのです。

写真は、30日の朝の農園で。