岡山就職連絡会の総会、法人の資金繰り

2013/ 5/25 7:38

28日、火曜日。夜中の3時ごろ大雨が屋根をたたくような音でめがさめます。４時半ころ起床。朝風呂で身支度。いつものように新事務所へ。

雑務。みんなの家ななくさの住宅さん、来所。現場に入って介護するのが楽しそう。利用者さんからも普通に話しができるような間柄になれる、こちらからもそんな会話ができる、自然に寄り添っている、という感じかな。

税理士事務所のK先生、来所。みんなの家、３つの事業所分、４月分の会計チェックです。定額減税の個別の入力、事務量の増大にかかわって政権党の現場知らず、いやいや「増税メガネ」批判への仕返しか、などと話題になります。

豆ごはんで昼ご飯です。

午後、民主会館へ。「働くルールを確立し、就職保障と人権を守る岡山連絡会（岡山就職連絡会）」の２０２４年度総会です。10人の参加。新婦人県本部子育て教育部長の小林さんが「自衛隊に、子どもたちの情報を提供しないで！」と題して特別報告を行いました。2020年以降、岡山県内の自治体では、急速に自衛隊への住民情報の提供が進んでいます。末田倉敷市議が2024年3月22日に調査した結果によると、電子媒体が笠岡市、宛名シールが岡山市など20市町村、紙媒体の名簿が瀬戸内市、勝央町、久米南町、美咲町の4市町、従来どおり住民基本台帳の閲覧のみが和気町、提供していないのは西粟倉村のみとなっています。また、県危機管理課によると自衛隊募集対象者情報を提供している自治体数は、2017年は美咲町のみでしたが、19年は10自治体、21年は23自治体、23年は25自治体となっています。こうした自治体の動きは、個人情報保護の観点から問題があり、自衛隊による入隊希望高校生宅への家庭訪問と相まって人権侵害を招くおそれもあります。

この日の議案書に以下の内容が記載されています。

今回の、知事、教育長、労働局長あての要請では、事業主宛て文書「進路保障の推進と統一応募書類について」から「同和問題に係る差別的取扱い」が削除されたことが明らかになりました。これは、毎年2月に文科省・厚労省から各都道府県教育長及び知事宛てに出される「新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(通知)」にあった同様の文言が、令和5年2月10付けから削除されたことを受けたものです。
ところが、今年になって令和6年2月9日付けの文科省などからの通知では、削除された文言が復活しています。全国就職連絡会を通じた問い合わせに対して文科省の担当者は「いくつかの自治体より、“同和問題”という言葉で記述があった方がわかりやすいという声があった」と答えましたが、「同和問題」を特別視する勢力からの巻き返しがあったと思われます。私たちは、ことさらに「同和問題」を強調するような施策を改め、実態に応じた人権保障を進める観点から、この文言の削除を求めてきました。一時的にせよ、統一応募書類に関する文書から「同和問題に係る差別的取扱い」の文言を削除させたことは、運動の成果であり、これを後退させないとりくみが求められます。

県教委は、2020年7月、自衛隊入隊希望者の家庭訪問を認める決定をしました。これに対して私たちは、過去の行き過ぎた自衛隊の勧誘活動の反省から、個別の家庭訪問はたとえ希望がある生徒であっても認めないという方針で進めてきたことを確認し、撤回を求めて話し合いを続けてきました。県教委によると、22年度の自衛隊による家庭訪問は11名のべ30件ということで、前年度の5件から大幅に増加しています。県教委は「いずれも生徒、保護者の求めに応じて行われており、学校から問題が生じたとの報告は受けていない」と述べていますが、募集担当者による家庭訪問は、事実上の身元調査となるおそれがあり、重大な人権侵害を招きかねません。
また、県教委は23年10月27日に行われた岡山県地域人権運動連絡協議会(人権連)の要求書に対する回答の場で、自衛隊だけを特別扱いする根拠として、昭和30年7月20日付けで労働省職業安定局?が都道府県知事あてに出した「職業安定機関と自衛官の募集について」をあげましたが、この文書が平成22年の通知で廃?されていることが明らかになり、高校教育課長が「誤った説明をしたことをお詫びしたい」と述べました。しかし県教委は、平成22年の通知そのものを示すことなく、「一般企業と自衛隊を別扱いとする解釈に変更はない」と強弁しました。県教委への要請では、自衛隊への入隊を希望する生徒、保護者であっても、家庭の事情で家庭訪問を求めることができない場合があり、希望する人たちの間にも差別を持ち込むものであるとして、改めて、決定の撤回を求めました。

終えて新事務所に帰ります。

事務局の安田さんと資金繰りのことで相談です。今月中に国税・地方税など２２０万円ほどを支払い、月末には社会保険料がやはり２２０万円程度引き落とされます。６月に額は大きくないけれども賞与を支給します。２７日に国保連から支給される介護報酬、それが記帳された３つの事業所の通帳残高を点検。どうも足らない。個人から一時借りることは想定済み。だけれど早く返済はしておきたい。政策金融公庫に電話して、融資の話を。インターネットから申し込んでください、という話になりました。

夕方、母親のアパートへ食料を運びます。戻ってきて、「地域人権だより№66」を完成間際まで。民主会館の事務局の皆さんにメールで送信。レイアウトなどをお願いでした。

８時前帰宅。この日は大雨警報で孫の高校生は学校はお休み。ごろごろしてた、といいます。