コロナ危機の早期収束へ、特別決議

2015/ 4/27 6:46

26日、日曜日。朝、いつものように5時に起床。朝風呂で身支度、池にパンを投げ入れてから新事務所へ。

雑務。この日は県人権連総会、気持ちの上でその準備に。みんなの家ななくさの住宅さん、来所。交代するスタッフさんの件で打ち合わせです。

歩いて、9時半に民主会館へ到着。10時から、第17回岡山県地域人権運動連絡協議会の総会です。アルコール消毒とマスクも用意してくれています。こういう時期に参加してくれた25名の方々、コロナ対策で3密にならないよう、そして短時間で効率よく進めようと事務局も応えていきます。特別決議、「新型コロナウイルス危機の早期収束に努力するとともに憲法に基づく地域や政治の実現に向けて取り組む決議」も採択でした。

以下、その内容です。

昨年11月、中国武漢市に端を発したとされる新型コロナウイルスの感染拡大は、わずか半年間で全世界において252万人以上が感染、世界各国で「非常事態宣言」が出され、国境閉鎖や人の往来も制限されるだけでなく、食料品等の自国以外への輸出も大幅に制限される事態となっている。

日本国内でも11000人を超える感染が報告される異常事態となり「緊急事態宣言」も発出され、4月16日には岡山を含む全国に「宣言」が拡大され、不要不急の外出自粛が発せられ様々な分野で経済活動が窮地に陥っている。

この間、岡山県人権連は、加盟している民主県政みんなの会や岡山就職連絡会と一緒に県に対して対策のあり方に関する緊急申し入れを行うと同時に、人権連独自でも県に対して感染者等の人権保障や対応策について9項目の緊急申し入れを行ってきたところである。

全国の医療機関等で「医療崩壊」が懸念される事態となっているが、背景に安上がりな医療・介護・社会保障を推し進めてきた政府の政治姿勢があることは言うまでもない。

私たちは、1日も早い新型コロナウイルス感染拡大の収束に向け、3つの密と呼ばれる、密集、密閉、密接にならないよう一人一人が出来うる予防策に努めなくてはならない。

日本国憲法は、その多くが人権保障に関する規程で構成されている。国による「緊急事態宣言」が発出されたが、それをもって改憲への道を開く憲法審査会での議論は行うべきではない。それよりも国や県、自治体等がそこで暮らす住民の人権をどう保障していくかが、いま問われている。

相次ぐ労働法等の改悪で非正規労働がまん延、日本社会は一部の富裕層に富が集中し、貯蓄ゼロ世帯が増加し続けている。今回の新型コロナウイルス感染拡大が、更なる貧困と格差拡大に直結することが予測される中で、一定の収束がみられた後の社会や経済をどう再構築させていくのかが、政府や国民全体に問われている。

今回の新型コロナウイルスに関しては、いまだ解明されないものが多いが、私たちは、この問題を契機に見えてきた多くの課題と教訓を今後に活かすためにも、「地域人権憲章」が指し示す憲法に基づく地域や政治の実現に向けて取り組むことが極めて重要であり、全力で取り組むことを決議する。