１８日の午後、県庁での懇談を終えて、青年会館へ移動です。

沖縄県民医連、きょうされん沖縄支部のみなさんと懇談です。懇談実現の窓口になってくれた沖縄民医連の事務局次長の高崎さん、県社保協の事務局長でもあります。浅田訴訟勝利の内容も熟知されています。那覇市の視覚障害者が65歳を機に障害福祉サービスから介護保険サービスに移行した結果、家事援助時間が大幅に減ったたとして市の認定取り消し求める審査請求を行ったこと、県の介護保険審査会は11月12日までに「判断に至った手続きに瑕疵がある」と訴えを認める裁決をした、と浅田訴訟がここに生きていますと沖縄タイムスの記事を示して報告してくれました。

また、社保協の自治体キャラバンのアンケートは、1.国民健康保険について、2.子育て支援について、3.障害者支援について、4.介護保険及び高齢者福祉サービスについて、5.健診について、6.生活保護について、を柱に取り組んでいて、その結果を一覧にまとめられていました。3.障害者支援についての設問の中に、65歳問題も設けられていて、移行について弾力的な取り組みが行われているか、その事例は、と記載内容も明示していました。浅田訴訟とその勝利が活かされている、と実感でした。

きょうされん沖縄の支部長の朝妻さん、民医連事務局長の名嘉さんから、オール沖縄の中心的な位置をもつ県民の権利擁護、そして医療・介護分野のとりくみ、障害者の権利確立へのとりくみなどをきかせてもらいました。

この日の宿舎、東横インホテルに。あいにくの雨の中、国際通りの御菓子御殿の2階でみんなで夕食です。タクシーに分乗して会場に向かうのですが、ホテルの女性スタッフさんたちが通りに出て4台のタクシーを確保してくれました。車椅子から浅田さんを後部座席に、みんなの家だんだんスタッフさんたちが移乗し同乗、そしてトランクに折りたたんだ車椅子を入れて、560円で会場につきます。ここがエレベーターがあればこそ選んでもらった会場です。沖縄の料理と沖縄民謡で、一日目が無事であり、いい懇談だったと乾杯でした。

18日の月曜日から２０日まで、浅田達雄さんと行く「空飛ぶ車椅子・沖縄への旅」に出かけてきました。浅田さんはじめ１５名、団長に吉野一正さん、事務局長に当方があたりました。途中、オスプレイを目の当たりにするなど、いわゆる沖縄をみてきました。ご支援いただいたみなさんに、何回かに分けて報告です。

１８日、岡山空港にそれぞれが乗り合わせて、午前７時過ぎから集まってきます。遅刻者は無しです。浅田さんは、前泊していたみんなの家だんだんの佐々木さんに送ってきてもらいました。JU観光の杉田さんに搭乗手続きをしてもらいます。浅田さん、吉田さんの車椅子は機体の荷物の中に。搭乗口では、客室乗務員と私たちの介助者が、専用の木製の車椅子を使って機内の座席まで。視覚障害者の岡崎さんのすわる位置は浅田さんの座席との関連で変更になったり。８時３０分に飛び立ったJTA011便、この日はあいにくの曇り空で白い雲だけ見えます。１0時３０分頃に那覇空港に無事着陸。みんなが手荷物受取場所から外に出れたのが１１時過ぎ。氏平さん、森脇さんと当方３人がレンタカー会社の赤嶺営業所に送ってもらい、リフト付き福祉車両と１０人乗りのワゴン車を借りる手続きです。受け付けてくれた女性たち、運転免許証をコピーして提出した人だけが運転できる、という契約だといいます。レンタカー会社から歩いて１０分のお店で沖縄そばの昼食。急いで那覇空港に帰ります。

２台のワゴン車に分乗して１５名全員が、まずは沖縄県庁へ。かりゆしがよく似合う職員の方たちにあいさつをしながら、１４階建ての庁舎の１３階の会議室に。ここで、沖縄県知事公室辺野古新基地建設問題対策課のふたりの主査、もう一人班長、合わせて３人の方々が対応してくれました。まずは、吉野団長から首里城火災へのお見舞いを手渡し、今回の訪庁の目的などを含めた挨拶。そして、対策課の主査の久保田さんから、県民は首里城再建も新基地建設中止も「うちなーんちゅうが心一つに実現しよう」と前を向いている、とはなされます。そして、沖縄戦を体験したうちなーんちゅうの教訓として、1.基地あるところは攻撃される、2.軍隊は住民を守らない、3.命こそ宝（ぬちどぅたから）、だといいます。

そして、普天間のこと、辺野古移設の経緯、辺野古移設に反対する理由、埋立承認の取り消し、埋立承認の撤回、撤回をめぐる訴訟等、工事の進捗状況、今後の主な課題、日米地位協定の問題点などを柱に県民本位の県政のたちばから説明をしてくれました。ちょうど、玉城デニー知事が国内でトーク集会をすすめていること、県議の代表がアメリカへ出向いて基地問題の理解を広めようとしている時期にあたり、説明してくれる人たちの力もはいります。県民投票での県民の意思、これも後押ししています。「他国地位協定調査について」を政府がしないから沖縄県がやりました、と全員にパンフもいただきました。調査の目的の項には、日米地位協定の抜本的な見直しを実現するためには、この問題が国民全体の問題として受け止められる必要がある、しかし、現状は、米軍専用施設が沖縄に集中していることもあり、日米地位協定の問題に関する理解や論議が全国的なものには至っていない、と現状を示ています。そして、調査目的そのものは、日米地位協定の世界的な相場観の把握、日米地位協定の問題点をさらに明確化、見直しの必要性に対する理解を国民全体に広げる、としています。その調査結果、受入国の国内法適用について、日本は特別の取り決めがない限り国内法令は外国軍隊に適用されないが、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスなどは国内法遵守を義務付けられている、などと、訓練・演習の国の関与、警察権の内容などもしらべています。自国の主権を確立していて米軍の活動をコントロールしている、と結論付けています。

この日は、沖縄民医連などとの懇談もしました。つづきます。