|09年02月8日 |中島 |
うす曇りの大山
6日、昼間にチボリ問題での会議。総括的な討論集会を4月初旬に開催することに。夕方、ななくさ、の打ち合わせ会議。事務長が急きょ宿直となったことで、ななくさ、で開催。16穀米の夕食もいただきました。
年度替わりを前ににして、利用者の方の動向、年間の総括、新年度の体制、NPOみんなの会とななくさ理念の共通認識を深める課題、小規模多機能型事業所の未来、など論議することはたくさんあります。
7日は、6時20分に家をでて、鳥取県北栄町へ。新見経由で県人権連の吉岡事務長と。道には雪もなく、鳥取県人権連の結成総会へ無事到着。みんながよく意見を述べられ、そして互いの論調も大切にされます。05年1月から組織作りに要請に行って以来、4年あまり、やっと結成ととなりました。
帰りは、大山のふもとを走って新見経由で岡山へ。
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|09年02月6日 |中島 |
5日、岡山市内のNPO会館で、岡山県社会福祉協議会(県社協)の「社会福祉団体等会員会議」が開催され、参加しました。認知症の家族の会、山陽新聞社会事業団、生協連の代表など何人か知り合いがいました。
会は、県社協常務理事から、法人経営活性化に向けた推進方策などについて説明がされ協議。特に、岡山市の政令市移行による、市社協と県社協との共同とすみ分けの課題、県財政のひっ迫による社協への委託金の減額などにかかわっての情勢討議などが行われました。財政問題では、県委託金が08年度3億6千万円から09年度は2億4千万円に大幅に引き下げられるなど、緊縮財政を強いられている現状が話し合われました。
41団体で構成する「社会福祉団体等会員」から、県婦人協議会など7団体が理事候補に、県介護福祉士会など15団体が評議員候補に選出されました。
夕方、人権岡山の三役会議に。代表が入院治療中のこともあり、それらの対応などを含めた意思統一。
この日は、連れ合いが組合の会議で神戸へ出張中。息子もサッカーで遅くなる。いい機会をいただいたと思い、Hさんと揚げ豆腐を肴で一献。
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|09年02月5日 |中島 |
4日、立春の日。朝は母親の病院送迎。この日は1時間30分ほどかかりました。血液検査と4本ほど注射した、風呂に入れない、といいます。アパートに送りつけ、歩く後姿を見るとわびしい、さみしい感じがします。
昼前、市役所で働くM君が夜勤まで時間がある、と来館。31歳の息子の婚約のため、1月下旬、中国の昆明まで家族3人が行ってきたといいます。中国では、婚約したら籍に入れる、1.2年後に披露宴をするようです。
夕方、ななくさ、に立ち寄りました。Mさんが利用者のGさんと楽しげに会話中。この日のお泊りの方です。職員メンバーの風邪も気になりましたが、大分落ち着いてきた様子でひと安心。体調を崩した利用者の方々への対応も素早くやってくれて家族からも感謝の意が寄せられているといいます。
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|09年02月4日 |中島 |
3日、県人権連主催の第9回えせ同和行為撃退法の学習会。JA岡山の7階会場に約150人が参加してくれました。講師の佐々木弁護士から、法務局や警察などの参加も含めた集会の工夫のアドバイスもいただきました。
アンケートでは、企業関係者の多数が具体的な対応策が示され勉強になったなど、総じて好評でした。なかには、あいさつや基調報告が長い、参加費は無料にすべき、などの声も届いています。
全体の集会など見直しが必要な時代かもしれません。
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|09年02月3日 |中島 |
2日、県人権連の事務局会議。政府各省交渉の総括。そして、3日開催の「えせ同和行為撃退法学習会」の準備、5日、7日予定の路上生活者支援、8日のNPO朝日訴訟の会総会、リストラ・生活支援センター創立総会などの参加体制などを確認。
ななくさ会計入力を無事終えて、民主医療機関連合会の事務局に提出。そして気になっていた、12月で退職された方の市民税特別徴収から移動する届けの作成。ななくさの事務長が来館。職員のなかにも風邪を引いている人、家族の中でインフルエンザの兆候がある人、など体調面で課題があり、苦労しているとのこと。
少し、気分をリラックスにと、夕方Mさんと駅前で合流。半年ぶりぐらいに焼き鳥を堪能したのでした。
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|09年02月1日 |中島 |
2月1日、美作市での人権問題研究集会に事務所メンバーは参加しています。当方は、ななくさ、会計整理に時間が欲しいということで事務所に。
29日、30日の各省との話し合いの内容の続きです。
厚生労働省雇用開発課では、「面接時における就職差別につながる事象として1306件、失業率は4・4%、有効求人倍率は0・72といずれも下がっている。公正な採用選考などを雇用主などに啓発・指導していきたい。」と述べました。大企業の「派遣切りや雇い止め」では、12月報告の1227事業所85012人に対し、1806事業所124802人(1月26日時点)に。新規学卒者の内定取り消し(1月23日現時)は、271事業所1215人(高校生206人、大学生等1009人)いずれも厚労省発表(1月30日)。
国土交通省では、「高齢者の住居の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案」が現国会に提案されています。
高齢者の住居の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案
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