働くルール・就職連

２４日の月曜日、午前に県労働政策課、午後に岡山労働局に出向きました。「働くルールを確立し、就職保障と人権を守る岡山連絡会」の一員として。

県に対しては、職業訓練期間中に受講手当てを、という要求では、県は困難と回答。若者の間ですすむ貧困状況を訴え、いわゆる「就労困難者」の把握と対応の根本的な見直しを求めました。

労働局では、青年の正規雇用を促進するためにも、特に介護で行われている人材確保補助金制度が、小規模事業所の実態を反映していない制度であることを説明。労働局の職業安定課長は、条件緩和を検討するよう厚生労働省に伝えると回答しました。

障害者雇用の問題がこの話し合いでも大きな課題となりました。法定雇用率を達成していない企業の公表などは難色を示します。県教委の雇用率は全国ワースト４位と判明していても、具体的な手立てを行うような指導はされていないこと、なども判明しました。

今朝は、１０時からその県教委との話し合いです。