労働局、県労政課、NHK岡山

22日、火曜日。朝、いつものように新事務所へ。

雑務。8時半過ぎにタントで出発。岡山労働局が入る館へ。県就職連の労働局との話し合いです。職業安定課長さんはじめ6名の方が対応してくれました。コロナ禍のもとでの新卒予定の就職希望者の内定率など現状を話し合います。こんなコロナ感染状況だから、263の事業所からのメッセージとしてのPRシートをつくり、労働局へ、それを県教委にまわし各学校へ届けて高校生の参考にしてもらう、と話されていました。。また、年次有給休暇の取得について、岡山県内のデータは、2018年度が37.0%、2019年度は45.5%と向上していると回答されていました。「進路保障の推進と統一応募書類について」に今なお掲載されている「同和問題に係る差別的取り扱いがおこなわれないよう」という文言、実態からして削除しないといけないのでは、そうでないと別の意味のメッセージになってしまう、と話します。労働局の方は、県教育庁と協議すると答えられていました。

終えて、ただちに県庁の分庁舎、旧三光荘へ。今度は、県の労政課との話し合いです。労働雇用政策課の総括参事さんたち7人が対応してくれました。コロナ禍のもとでの対応として、12月23日には、県知事、県教育庁、岡山労働局長の3人がそろって岡山の経済界に積極的に対応されるよう要請に廻ります、と。県知事部局の障害者雇用率は、2019年6月段階で2.57%、2006年度から開設したおかやま若者就職支援センターであっせんした就職人数は7488人。県内企業に就職を促進するためのUターン就職者の奨学金返還支援制度は、東京圏に限っていた前々年度は1件のみの申請、それを県外すべてを対象にすると10件に増えた。これは企業がその制度を取り入れたなら県が半額補助する制度。2015年度に県内の金融機関の協力を得て県内企業に就職する大学生などに実質無利子で資金が借り入れできる「岡山就職準備資金制度」はやはり10件程度の活用、だと答えられていました。岡山県職員の年次有給休暇の取得率を問いかけてもわからない、と。この分野、あまり本気ではないと見えました。

昼ご飯、中央病院あたりのお店で、エビカツ。ご飯は少な目で、と。新事務所に帰ります。

2時過ぎに県人権連の吉岡事務局長、来所。一緒にNHK岡山局へ。Eテレの「バリバラ」で放映された「Baribara×BURAKU」の問題点などを指摘。制作した局、放映したNHK本部などに意見伝えてほしいと要請。引き続き人権課題で懇談も申し入れました。意見は伝える、と答えていただいたものの、引き続きの懇談はできない、と答えられ、個人的感想も述べられないなど、これらの課題で担当される方たちの困惑ぶり、硬直した姿勢が垣間見えました。