後期高齢者医療制度の学習会

5日の夜は、岡山県社会保障推進協議会主催の後期高齢者医療制度の学習会が民主会館で開かれました。講師の一人、民医連の滝野氏は、郵政選挙で小泉自民党が圧勝したのちに立案され、06年6月に｢医療制度改革関連法｣が可決されたことにより、後期高齢者医療制度も組み立てられてきたと、その背景を説明。

岡山県後期高齢者医療広域連合の議員をつとめる倉敷市議会議員・田辺氏は、制度の内容と、年金額に伴う岡山県後期高齢者医療費保険料の算出の仕方も説明。国保料金との差額、国保会計が厳しくなってくる、という点からも問題点を指摘しました。岡山県社会保障推進協議会が7月に岡山県後期高齢者医療広域連合に提出した請願書、保険料負担者の過重負担にならないように保険料を設定すること、などが趣旨採択されたこと、さらに活用が求められていること、などを指摘しました。

岡山医療生協のメディカル･ソーシャルワーカーの米田氏は、岡山市の後期高齢者は7万人。年金額が1.5万円以下で保険料を天引きでなく普通徴収される対象は10％、約7千人もいる実態からして、貧困化がすすむ状態での制度改悪、特に資格証の強制的発行の問題を指摘しました。