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人権を具体的に論議します

|12年12月20日 |中島 |

19日、朝早く歩いて事務所に。資料を持ち出して県庁へ。就職連絡会の県教委、県労政課との話し合いです。早く着きすぎて駐車場が閉っていて入れません。川向かいの三光荘に。ここでモーニングをいただいて時間待ち。県庁に戻って、その後少し散歩。パンの耳を持参して、お城の堀の白鳥たちに。そして8時30分から打ち合わせに。

県立図書館の多目的ホールをつかって、9時から県教育委員会、10時から県労政課との話し合いでした。来春卒業する高校生、希望者全員が就職できるようにというのがこちらの要求の基調。そして、募集・選考・採用にあたっては、職業能力・適性によることとし、性別や出身校を理由とした就職に関するいっさいの差別をなくすこと、を求め続けてきています。

悪質な就職差別は発生していないという現状を確認。ただ家族に関する質問、女子生徒に対しての問いかけ、など課題もあると提起。県内6000社を啓発対象にして県が指導しているという現状のようですが、新規の企業など統一応募書式とその精神が徹底されていないところが課題を提起している、と。

この日午後から、岡山県地域人権問題研究集会2013、の第2回実行委員会。27人が参加してくれました。開催日を、2月2日の土曜日、と決めて準備していますが、少し遅れ気味という感が。6つの分科会にかかわる内容、ビラと開催要項の準備、参加目標の設定とその体制などを論議です。遅れを取り返して内容を高めようとする熱気ある会議です。

その後、岡山市役所に。障岡連(障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会)の会員のAさん、来年2月に65歳になりますが、ひきつづき自立支援法の対象として福祉サービスを受けたい、という旨で岡山市に申し入れました。担当課の方は、介護保険が優先する、一辺倒の回答に終始。時に、気持ちはわかりますが、と付け加えますが、厚生労働省の担当に照会しての結果だと強調です。吉野一正事務局長が、所得によって自立支援法にもとづく自己負担分がなくなった現在の運営の内容は、71名の原告団が自立支援法の応益負担は違憲であるとたたかった成果であり、その精神をいかすならば自己負担月に35800円も支払わなくてはならない介護保険しか適用させないとするやり方は問題であると強く指摘しました。

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