自立支援法、合意の順守を

自立支援法違憲裁判を通じて、2010年1月7日、自立支援法を廃止して新たな総合福祉法を制定することの基本合意が成立しました。

そして、障害者を中心とした５５人もの推進会議の部会メンバーが１年半に及ぶ議論を経て、骨格提言が昨年8月にまとめられました。

しかし、これらの合意を図ってきた民主党政権は、自立支援法　見直しに政治は責任持て廃止するとしていた現行法の一部修正にとどめ、抜本的な見直しを先送りする姿勢を示しています。

山陽新聞の20日の社説、見直しに政治は責任持て、という見出しでこの問題を指摘しています。自立支援法、山陽新聞社説、2012.2.20.