各県教委へ障害者雇用率の達成を勧告、厚生労働省
|07年11月1日 |中島 |
10月31日、2年前のこの日に障害者自立支援法が成立。この日、障害者の生活と権利を守る県連絡会など80団体が県庁へ。経費負担の軽減、養護学校の新設などを求めて、要請行動を展開しました。私は所用で参加できませんでしたが、民主会館のメンバーも多数参加しました。この日のマスコミは、厚生労働省が38都道県の教育委員会に障害者雇用率が法定雇用率を大幅に下回っているとして、適正実施を勧告したことを報道しています。教員採用のみならず、事務職などへの就職機会を工夫すれば達成は可能であると指摘したといいます。1週間前、私たちが県教委に言って来たとおりの内容を勧告しています。
この間、私たちが、県や国に要請してきたことの一部が反映したものと考えています。しかし、実行にうつすためには、これからが肝心だとおもっています。
ななくさでは、事務長が腕によりをかけた、しんちゃんラーメンが昼食に出されたようです。塩ラーメン、今日もあるようで、よばれにいこうと予定を組んでいます。
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