生活に直結する税の問題

１３日の金曜日、県人権連の商工就労対策委員会。税申告のあり方をめぐって論議が行われました。

重税に反対という立場で、納税者がその権利を発揮することを基本に、税申告をしていけることが主眼ですが、そこまでの意識と具体的行動に結びつけることが課題です。

国税庁のホームページを見ても、今年の住民税の増額があれだけ話題になっているのに、所得税と住民税を合算すれば、これまでと同額という表を示しています。小さく定率減税がなくなった分は増額になりますと注意書きはありますが。

そのうえ、消費税の増額を予定している与党や野党第一党。これらの根本問題を押さえた、申告相談活動、重税反対の運動が結びつかなくては、という思いがしました。