中南米について

6日、火曜日。４時半起床。朝風呂で身支度。山陽新聞に目を通してから新事務所へ。途中、コンビニで牛乳などを買ってきます。

事務所の駐車場で、早出のみんなの家ななくさOさんと立ち話。年々、役割がおおきくなってくるけれど自信をもってよろしくねと話します。

事務所で雑務。ななくさの住宅さん、来所。ケアマネ研修計画も聞かせてもらいます。緊張感が新たに生まれるようです。法人全体に好い影響を与えてくれています。

この日は、ハローワークへ出かけてみんなの家かるがもの求人募集に。インターネットで申し込む方が増えたのでしょう、待ち時間なく対応してくれました。

事務所に帰り、あれこれ。中南米情勢について、岡山県AALA連帯委員会で事務局長をしていた当時の資料をみてみます。２００５年１月の学習会では、

徳方宏治さんが講師で「アジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国の展望と日本の課題」と題して講演をしてもらっています。アメリカの「裏庭」からの脱却、大きな勢力になっていき、ベネズエラもアメリカからすれば、「ラテンアメリカの多くの国々がアメリカの言うなりにならず、自主的な発展の道を歩んでいる。合衆国政府が「南米の悪の枢軸」とよぶ国は、キューバ、ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチン。ほかにもコスタリカを初め、面白い国がたくさんある。」などと。

岡山県AALA連帯委員会　　2005年1月５日総会(抜粋)

（3）南米でも大きな変化

ラテンアメリカでも目を見張る変化が生まれています。

アメリカが第２次大戦後、アフリカを除く全大陸に張り巡らした軍事同盟の網は中南米にも及び、１９４７年に米州相互援助条約（リオ条約；米国と中南米２２ヵ国）がつくられました。リオ条約は、中南米をアメリカが自分の「裏庭」として確保するためのもので、「南北アメリカの１ヵ国に対するいかなる国による武力攻撃も、米州のすべての国に対する攻撃とみなす」という共同防衛条項を持っています。しかし、１９８９年以来機能停止に追い込まれ、メキシコが昨年、正式脱退したほか、米州の殆どすべての国が加盟する米州機構の年次総会で、「米州の安全保障問題は米国の専権事項ではない」ことを確認しアメリカの内政不干渉を盛り込んだ最終宣言が採択されるようになりました。

アメリカはボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルーに軍事基地を持ち、ガイアナ、パラグアイなどに軍隊を駐留させていますが、アメリカの支援を受けていた軍事独裁政権から民政への移管がすすむにつれて基地縮小の要求が広がり、鋭い対決点が浮き彫りになっています。

経済関係でも、アメリカが押しつけた新自由主義政策からの転換をめざす勢いが止まりません。南米ではベネズエラ、コロンビア、エクアドル、ペルー、ボリビアの５ヵ国でアンデス共同体が結成されていますが、昨年１２月には、別の共同体である南部共同市場（メルコスル；ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイで構成）の第２９回首脳会議が開かれ、ベネズエラの正式加盟を承認しました。この結果、メルコスルは南米全体の人口の７割、国内総生産（ＧＮＰ）のほぼ９割を占めることになり、南米諸国家共同体というさらに大きな目標に向かってメルコスルとアンデス共同体との統合をすすめる計画が現実味を増してきました。

一方、昨年１２月には、アンデス共同体のボリビアで大統領選挙があり、アメリカが反米主義者と敵視した社会主義運動党の党首エボ・モラレス氏が、新自由主義反対と天然ガス資源からの多国籍企業の不当な利益の規制を掲げて当選しました。この勝利は、ベネズエラのチャベス大統領（１９９８年）、ブラジルのルラ大統領（２００２年）、アルゼンチンのキルチネル大統領（２００３年）、ウルグアイのバスケス大統領（２００４年）と続いた左派政権の誕生に続くもので、いまや南米人口３億６,５００万人の８割が対米自主政権のもとで暮らすまでになりました。

この選挙結果は他の諸国にも大きな希望を与えており、エクアドルでも「米国の干渉に対抗して、平等で多民族的な政治」を望む声が高まっています。今後、対米自主外交をすすめる南米各国との連携がさらに強化され、南米諸国家共同体を設立する動きが一層加速することになるでしょう。

３月にベネズエラから来岡する代表団との交流では、このような南米の躍動する変化を直接聞くことが出来ます。