全国一斉学力テスト、一部変更

文部科学省が4月24日に行うこととしている「全国一斉学力テスト」について、文部科学省は、3月下旬「家に何冊本があるか」などの質問紙調査内容を一部変更する、そして氏名を記入させることにかかわって、例外措置を認める、と県教委などに通知したという。

子どもと教育県民の会の田中先生からこのことを知らされました。さっそく、県教委に連絡して、11日に県教委指導課と話し合うこととしました。

文部科学省の措置はアリバイ的なものと思われます。4月6日までに、市町村教委から、2つの要件(一つは、自治体の個人情報保護審議会等から氏名を書かせることで支障があるという指摘があること)がそろって申請すれば、｢氏名・個人番号対照方式｣を認めるというもの。時間はないのです。

岡山市教育委員会の指導課に、この通知をどう考えているのか、4日の夕方、直接訪ねて聞いてみました。岡山市では、個人情報保護審議会が設置されていない、民間業者が集約することになっているが契約内容から見て個人情報の漏えいはないと考えている、という答えでした。

NPO・地域人権みんなの会の名刺を手渡した私から、文部科学省からの通知内容を教育委員会で論議されたのか、一片の通知として扱わないで、文科省が取り扱いの変更する背景を論議して欲しい、人権の観点から教育委員会全体で質問紙調査などを検討して欲しい、個人情報保護審議会(第3者委員会)の設置が必要ではないか、などと要請しました。

福祉の現場では、介護にかかわる各事業所について10数万円も負担がかかる第3者監査も必須にしているのに、自治体にかかわって大切な個人情報ではそんな機関は持ち合わせていない。自治体はご都合主義ではありませんか、これは個人的思いですが。